06 家族の防災計画を考える:地震と大雨で変わる行動の選び方
家庭で話し合うための計画例。実際の家族の合意・実施状況を示すものではありません。
家族の防災計画を作ろうとすると、決めることが多いと気づきます。だれが、どこで災害に遭うかは分かりません。だからこそ、決まった行動をすべての災害に当てはめるのではなく、危険の種類とそのときの状況から選べる計画を考えておきます。
ここに掲載するのは、家庭で話し合うための一般的な計画例です。特定の家族で合意した役割や、備蓄済みの数量を示すものではありません。
1.地震のとき、まず命を守る
強い揺れを感じたら、頭を守り、落下物や倒れる家具から離れて身の安全を確保します。揺れが収まったら、足元のガラスや倒れた家具、火元などの危険を確認し、安全な出口があるか確かめます。
その場にとどまれるかどうかは、建物の損傷に加え、周囲の延焼、煙、ガス臭、余震、土砂災害などを考慮します。安全が確認できない場合には、自治体・消防等の情報をもとに安全な場所へ避難します。
避難に伴うブレーカーの操作は、分電盤に安全に近づけるときに検討します。煙、火災、感電の危険がある状況で戻って操作することはしません。感震ブレーカーの設置など、平時にできる火災対策も考えます。
2.大雨・洪水のとき、早めに避難を判断する
2026年5月29日から、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮の4種類の防災気象情報は、5段階の警戒レベルに対応した数字付きの名称で運用されています。「レベル4大雨危険警報」「レベル4氾濫危険警報」などは、自治体が発令する「警戒レベル4避難指示」とは別の情報ですが、避難判断の重要な手がかりです。なお、河川氾濫のレベル付き情報は、主に1級河川などの大きな河川を対象に、河川ごとに発表されるため、すべての小河川で同じ情報が発表されるわけではありません。
危険な場所にいる人は、自治体が出す「警戒レベル4避難指示」までに安全な場所への避難を完了することが基本です。避難に時間がかかる人などは「警戒レベル3高齢者等避難」で行動を始めます。自治体の発令を待たず、気象情報や水位情報、実際の危険を見て早めに避難することも重要です。「警戒レベル5」を待ってはいけません。
大雨で道路がすでに冠水しているなど、外へ出る方が危険な場合には、状況に応じて川や崖から少しでも離れた近くの頑丈な建物の上層階などで、命を守るための安全確保行動を取ります。平時から洪水・土砂災害などのハザードマップを確認し、どの場所が安全かを災害の種類ごとに考えておきます。
3.連絡手段と合流先は一つに固定しない
家族が離れた場所にいるときは、まず各自の安全確保を優先します。学校にいる子どもの対応は、学校の待機・引き渡し方針を確認します。指定緊急避難場所は危険から命を守るための場所、指定避難所は避難生活のための施設です。学校や公園という名称だけで、災害時に安全な集合場所とは判断できません。
安否確認には災害用伝言ダイヤル171やweb171などを検討します。171の通常の伝言は、登録に使った電話番号を知っていれば再生できる場合があります。秘密情報を伝言に吹き込まず、必要なら公式の4桁暗証番号機能を確認します。家族の電話番号や合流方法、私的な役割分担は、公開ページではなく家庭内で共有する資料に記録します。
4.4人・7日分の備蓄計算例
水は1人1日約3Lの飲用・調理用として84L。生活用水は別に必要です。
携帯トイレは1人1日5回を目安として140回分。
食料は1人1日3食の場合、延べ84食相当。主食とおかずを組み合わせて献立単位で確認します。
カセットボンベは農林水産省の目安で1人1週間約6本、4人なら約24本。ただし、実際の必要量は調理方法や器具で変わります。
これらは一般的な計算例であり、確定備蓄量や実際の家庭の購入済み在庫ではありません。食事上の配慮、日々の使い方、安全な保管方法などもあわせて検討します。
5.未完成でも更新できる計画へ
防災計画は、一度作って終わりではありません。住まいや家族の状況が変われば、見直すことも必要です。災害の種類を確かめ、危険を減らし、安全な行動を選ぶ。そのための手がかりを、少しずつ更新していきたいです。